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今後の介護にかかせない

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これからの介護を考える

平成27年度4月の介護保険制度改正に伴い、厚生労働省が提示したのが、介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインです。これは、介護保険制度において、市町村が各地域の高齢者の実情に応じて取り組むことのできる、地域支援事業のひとつです。この介護予防・日常生活支援総合事業の内容は大きく2つ、「訪問介護等の要支援者への支援」と、「第一号被保険者に対する一般介護予防」に分類されます。つまり、これまでの地域包括ケアシステムの中の生活支援・介護予防が、介護予防・日常生活支援総合事業として行われるようになる、ということです。この変化のポイントは、主体が各市町村となるため、自治体ごとにサービス内容が変わってくるという点です。これまでの全国一律のサービスから規制を緩和し、より地域の実情に応じた多様なサービスを目指す事業となったわけです。そして、この介護予防・日常生活支援総合事業の最大の目的は、社会保障費の抑制にあります。これは、予防給付の訪問介護や通所介護を移行している点からも窺えます。また、その他にも、慢性的な介護労働力不足の解消や、健康寿命の延伸を目指し、高齢者自身が積極的に介護に関わるようにしているのも、大きな特徴です。同時に、介護事業者にとっても、要介護以外の高齢者をどう取り込み、事業拡大に繋げていくかの経営戦略が重要になっています。ですから、介護予防・日常生活支援総合事業は、事業者・利用者の双方に、これからの高齢社会への対応を求めるものと言えます。